最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
この結果、不動産所得の損失(赤字)の金額があるときは、他の所得の金額(黒字)と差引計算（損益通算）を行うことになっています。
しかし、不動産所得の金額の損失のうち、次に掲げる損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。

1. 1. 別荘等のように生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
2. 2. 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
3. 3. 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの

(所法69、所令178、措法41の4、41の4の2)

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
2. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
3. No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
4. No.1175 勤労学生控除
5. No.1520 金融類似商品と税金
6. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
7. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
8. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
9. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
10. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
11. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
12. No.1240 外国税額控除
13. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
14. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
15. No.1480　山林所得
16. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
17. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
18. No.1515 ゼロクーポン債と税金
19. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
20. No.1100 所得控除のあらまし

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら