最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 事業的規模の判定

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なります。
不動産の貸付けが事業的規模 かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

1. （1） 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
2. （2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

2 所得金額の計算上の相違点

事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。

1. （1） 賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失については、事業的規模の場合は、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。
2. （2） 賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。
3. （3） 青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。
4. （4） 青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

（所法26、51、57、64、措法25の2、所基通26-9）

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2230 源泉分離課税制度
2. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
3. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
4. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
5. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
6. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
7. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
8. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
9. No.1145 地震保険料控除
10. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
11. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
12. No.1920 海外出向と所得税額の精算
13. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
14. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
15. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
16. No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
17. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
18. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
19. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
20. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら