個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.1180 扶養控除|所得税

[No.1180 扶養控除]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 控除対象扶養親族

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

3 扶養親族

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

4 扶養控除額

控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです。

区分控除額
一般の控除対象扶養親族(※1)38万円
特定扶養親族(※2)63万円
老人扶養親族(※3)同居老親等以外の者48万円
同居老親等(※4)58万円

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

※5 同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

(注) 平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。

一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。

特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除額が38万円とされました。

上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

【参考】平成22年分以前の扶養控除の金額は、次の表のとおりです。
 右記以外の人同居特別障害者
一般の扶養親族38万円73万円
特定扶養親族63万円98万円
老人扶養親族同居老親等以外の者48万円83万円
同居老親等58万円93万円

(注)

1 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。

2 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人をいいます。

3 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
なお、扶養親族が障害者の場合には、扶養控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合には40万円)が控除できます。

(所法2、79、84、85、措法41の16、平22改正法附則5)

参考: 関連コード

2075 専従者給与と専従者控除

1160 障害者控除

1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例


Q1 「生計を一にする」の意義

Q2 配偶者の連れ子

Q3 地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合

Q4 日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合

Q5 兄弟で扶養している場合の扶養控除

Q6 非課税所得(遺族厚生年金)と扶養控除

Q7 年の中途で死亡した夫の控除対象配偶者とされた妻の扶養控除

  • 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  2. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
  3. No.1145 地震保険料控除
  4. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
  5. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
  6. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
  7. No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  8. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
  9. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
  10. No.1476 特定口座制度
  11. No.1904 給与所得者と電子申告
  12. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
  13. No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
  14. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
  15. No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  16. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
  17. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
  18. No.1160 障害者控除
  19. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
  20. No.2250 損益通算

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:270
昨日:1,089
ページビュー
今日:1,125
昨日:4,606

ページの先頭へ移動