最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除の対象となる保険契約等が次のとおり改正されました。
この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等、介護医療保険契約等及び個人年金保険契約等があります。

1 対象となる生命保険契約等

1. (1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新生命保険料）
   対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した次の契約若しくは他の契約等に附帯して締結した契約（新契約）で、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。
   1. (ｲ) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
   2. (ﾛ) 旧簡易生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
   3. (ﾊ) 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
   4. (ﾆ) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約
2. (2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧生命保険料）
   対象となる保険契約等の主なものは平成23年12月31日以前に締結した次の契約のうち、その契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする方又はその配偶者その他の親族とするものをいいます。
   1. (ｲ) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
   2. (ﾛ) 旧簡易生命保険契約
   3. (ﾊ) 農業協同組合と締結した生命共済に係る契約その他これに類する共済に係る契約
   4. (ﾆ) 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
   5. (ﾎ) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

(注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

2 対象となる介護医療保険契約等

対象となる保険契約等とは、平成24年1月1日以後に締結した次に掲げる契約又は他の保険契約に附帯して同日以後に締結した契約のうち、これらの契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものです。

1. (1) 生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は損害保険会社若しくは外国損害保険会社等と締結した疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
2. (2) 疾病又は身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの

(注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

3 対象となる個人年金保険契約等

1. (1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約（新個人年金保険料）
   対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した上記1(1)(ｲ)から(ﾊ)までの契約のうち年金（退職年金を除きます。）を給付する定めのある保険契約等又は他の保険契約等に附帯して締結した契約で、次の要件の定めがあるものをいいます。
   1. (ｲ) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
   2. (ﾛ) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
   3. (ﾊ) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

   (注) 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。

2. (2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧個人年金保険料）
   対象となる保険契約等の主なものは平成23年12月31日以前に締結した上記1(2)(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる契約のうち年金（退職年金を除きます。）を給付する定めのあるもののうち、上記3(1)(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる要件の定めのあるものいいます。

なお、支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
この証明書は確定申告書に添付するか申告の際に提示することが必要です。ただし、年末調整された場合はその必要がありません。

(所法76、120、所令208の3〜212、262、所規47の2)

参考： 関連コード

• 1140 生命保険料控除
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
2. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
3. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
4. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
5. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
6. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
7. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
8. No.2026 確定申告を間違えたとき
9. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
10. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
11. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
12. No.1316 財形住宅貯蓄
13. No.1415 給与所得者の特定支出控除
14. No.2260 所得税の税率
15. No.1376 不動産所得の収入計上時期
16. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
17. No.1400 給与所得
18. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
19. No.1175 勤労学生控除
20. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら