最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。
それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。
所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。
所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
このうち基礎控除の額は38万円です。
なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。

(所法2、72〜79、81〜84、86、165)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
2. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
3. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
4. No.2010 納税義務者となる個人
5. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
6. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
7. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
8. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
9. No.1600 公的年金等の課税関係
10. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
11. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
12. No.1200 税額控除
13. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
14. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
15. No.1464 譲渡した株式等の取得費
16. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
17. No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
18. No.1140 生命保険料控除
19. No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
20. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら