最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。
それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。
所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。
所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
このうち基礎控除の額は38万円です。
なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。

(所法2、72〜79、81〜84、86、165)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
2. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
3. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
4. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
5. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
6. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
7. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
8. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
9. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
10. No.2240 申告分離課税制度
11. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
12. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
13. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
14. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
15. No.1170 寡婦控除
16. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
17. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
18. No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
19. No.1415 給与所得者の特定支出控除
20. No.2260 所得税の税率

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら