最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税及び地方消費税の経理処理として税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択した方式は、その法人が行うすべての取引に適用するのが原則です。
　ただし、次の条件の下で、税込経理方式と税抜経理方式を併用して選択適用することができます。

1　税抜経理方式について

　税抜経理方式を選択適用する場合は、売上げなどの収益に係る取引について必ず税抜経理をしなければなりません。しかし、固定資産、棚卸資産及び繰延資産（以下「固定資産等」といいます。）の取得に関する取引又は販売費、一般管理費など（以下「経費等」といいます。）の支出に関する取引のいずれかの取引について税込経理方式を選択適用することができます。また、固定資産等のうち棚卸資産の取得に関する取引については、継続して適用することを条件として固定資産及び繰延資産と異なる経理処理方式を適用することができます。

(注)　 税込経理方式と税抜経理方式とを併用して選択適用する場合でも、個々の固定資産等又は個々の経費等について異なる経理方式を適用することはできません。例えば、固定資産のうちある固定資産については税抜きとし、そのほかの固定資産については税込みとするというようなことは認められません。

2 　税込経理方式について

　売上げなどの収益に係る取引について税込経理方式を選択適用する場合は、固定資産等の取得に係る取引及び経費等に係る取引のすべてについて税込経理をすることが必要です。

(注)　免税事業者は、税込経理方式を適用しなければならないことになっています。

(平元.3直法2-1)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6905

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6301　課税標準
2. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
3. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
4. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
5. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
6. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
7. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
8. No.6629　消費税の各種届出書
9. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
10. No.6125　国内取引の納税義務者
11. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
12. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
13. No.6145　資産の譲渡の具体例
14. No.6233　学校の授業料や入学検定料
15. No.6931　消費税等と譲渡所得
16. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
17. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
18. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
19. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
20. No.6226　住宅の貸付け

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら