最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿及び請求書等を保存しなければなりません。
　その保存期間については、その閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等に保存しなければなりません。

1　請求書等の記載事項や発行のしかた

1. （注1）　小売業、飲食店業、写真業、旅行業等を営む事業者が交付する書類につきましては、の記載を省略することができます。
2. （注2）　その書類に記載されている事項について、取引の相手方の確認を受けたものに限ります。

2　請求書等の記載内容は次のような方法も認められています。

1. （1）　課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法
2. （2）　商品名等について、個々の名称でなく包括的な記載であっても、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする方法
3. （3）　商品名を記号や番号などで表示してあっても、記号表などにより、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする方法

（消法30、消令49、50、消基通11-6-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6221　預金や貸付金の利子など
2. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
3. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
4. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
5. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
6. No.6257　損害賠償金
7. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
8. No.6117　課税の対象となる取引
9. No.6509　簡易課税制度の事業区分
10. No.6567　非居住者に対する役務の提供
11. No.6141　納税義務の成立の時期
12. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
13. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
14. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
15. No.6201　非課税となる取引
16. No.6505　簡易課税制度
17. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
18. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
19. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
20. No.6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら