個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた|消費税

[ No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する帳簿及び請求書等を保存しなければなりません。
 その保存期間については、その閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間、事業者の納税地又はその事業に係る事務所等に保存しなければなりません。

1 請求書等の記載事項や発行のしかた

請求書等の種類請求書等への記載事項
取引の相手方から交付を受ける、請求書、納品書等(注1)書類作成者の氏名又は名称 取引年月日 取引内容 取引金額(税込み) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
仕入を行った事業者が自ら作成する仕入明細書、仕入計算書等(注2)書類作成者の氏名又は名称 相手方の氏名又は名称
取引年月日 取引内容 取引金額(税込み)
課税貨物を保税地域から引取る事業者が税関長から交付を受ける輸入許可書等保税地域の所轄税関長 引取可能年月日 課税貨物の内容 課税標準の金額並びに輸入消費税額及び輸入地方消費税額 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
  1. (注1) 小売業、飲食店業、写真業、旅行業等を営む事業者が交付する書類につきましては、の記載を省略することができます。
  2. (注2) その書類に記載されている事項について、取引の相手方の確認を受けたものに限ります。

2 請求書等の記載内容は次のような方法も認められています。

  1. (1) 課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法
  2. (2) 商品名等について、個々の名称でなく包括的な記載であっても、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする方法
  3. (3) 商品名を記号や番号などで表示してあっても、記号表などにより、課税資産の譲渡等に当たることを明らかにする方法

(消法30、消令49、50、消基通11-6-1)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm

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