最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の確定申告書等には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならないこととされています。添付書類の具体的な記載内容は、簡易課税制度を適用する場合と適用しない場合で異なります。

1　簡易課税制度を適用しないで一般用申告書を使用して申告する場合

1. (1)　資産の譲渡等の対価の額の合計額の計算に関する明細
2. (2)　課税仕入れ等の税額の合計額の計算に関する明細
3. (3)　仕入れに係る消費税額の計算に関する明細
4. (4)　消費税の還付申告に関する明細書（注）
5. (5)　その他参考となるべき事項

(注)　平成24年4月1日以後、控除不足還付税額のある還付申告書（※）を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付する必要があります。

※　控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）には添付する必要はありません。

2　簡易課税制度を適用して簡易用申告書を使用して申告する場合

1. (1)　課税標準額に対する消費税額の計算に関する明細
2. (2)　仕入れに係る消費税額の計算に関する明細
3. (3)　その他参考となるべき事項

(消法43、45、46、消規21、22、平7.12課消2-26外)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6615.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
2. No.6925　消費税等と印紙税
3. No.6931　消費税等と譲渡所得
4. No.6609　中間申告の方法
5. No.6567　非居住者に対する役務の提供
6. No.6149　資産の貸付けの具体例
7. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
8. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
9. No.6233　学校の授業料や入学検定料
10. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
11. No.6629　消費税の各種届出書
12. No.6101　消費税のしくみ
13. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
14. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
15. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
16. No.6371　端数計算
17. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
18. No.6605　納付税額がないときの確定申告
19. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
20. No.6205　非課税と免税の違い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら