最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次のものは消費税が免除されません。

1. (1)　国内に所在する資産の運送や保管
2. (2)　国内における宿泊や飲食
3. (3)　(1)及び(2)に準ずるもので、国内において直接便益を受けるもの

　例えば、国内に所在する建物などの管理や修繕、理容又は美容、医療又は療養、鉄道やバスなどによる旅客の運送、劇場や映画館などにおける観劇などの役務の提供、国内間の電話や郵便、非課税とされていない日本語学校やビジネス学校などにおける語学教育やビジネス研修などの役務の提供は免税の対象から除かれています。
　このように、非居住者に対する役務の提供でも国内における消費と同様の役務の提供については免税の対象となりません。

(消法7、消令17、消基通7-2-16)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
2. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
3. No.6621　帳簿の記載事項と保存
4. No.6351　納付税額の計算のしかた
5. No.6605　納付税額がないときの確定申告
6. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
7. No.6617　納税地
8. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
9. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
10. No.6567　非居住者に対する役務の提供
11. No.6501　納税義務の免除
12. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
13. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
14. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
15. No.6105　課税の対象
16. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
17. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
18. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
19. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
20. No.6210　国外取引

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら