最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。）の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上であるか、課税期間中の課税売上高が5億円超又は95％未満であるかにより異なります。なお、簡易課税制度による仕入控除税額の計算については、コード6505を参照してください。

1. 　課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合
   　課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。

   (注)　この課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するという算出方法は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95％以上、かつ、課税売上高が5億円以下（※）の場合にのみ適用されます。
   　したがって、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95％以上であっても課税売上高が5億円超（※）の場合には、仕入税額控除の計算を下記（1）（個別対応方式）又は（2）（一括比例配分方式）のいずれかにより行うこととなります。

   ※　当課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額（年換算した金額）で判定します。

2. 　課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合
   　課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。

　したがって、 次の（1）又は（2）のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額を、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

（1）　個別対応方式

　その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

1. 　イ　課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
2. 　ロ　非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
3. 　ハ　課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

　に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

　仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
　この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

(注)　課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。
　なお、課税売上割合に準ずる割合については、コード6417課税売上割合に準ずる割合を参照してください。

（2）　一括比例配分方式

　その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が（1）の個別対応方式のイ、ロ及びハのように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。
　その 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。

(算式)

仕入控除税額＝課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

　なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。

(消法30）

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 6405　課税売上割合の計算方法
• 6417　課税売上割合に準ずる割合
• 6505　簡易課税制度
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
2. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
3. No.6233　学校の授業料や入学検定料
4. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
5. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
6. No.6221　預金や貸付金の利子など
7. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
8. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
9. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
10. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
11. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
12. No.6551　輸出取引の免税
13. No.6129　共同企業体の納税義務
14. No.6153　役務の提供の具体例
15. No.6213　駐車場の使用料など
16. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
17. No.6209　非課税と不課税の違い
18. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
19. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
20. No.6371　端数計算

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら