最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の納税義務者である事業者は、所得税又は法人税の所得計算に当たり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）について税抜経理方式又は税込経理方式のどちらを選択してもよいこととされています。
　税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮受消費税等とし、課税仕入れに係る消費税等の額については仮払消費税等とします。
　税込経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は売上金額、仕入れに係る消費税等の額は仕入金額などに含めて計上し、消費税等の納付税額は租税公課として必要経費又は損金の額に算入します。
　なお、消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込経理方式によります。

(具体的な仕訳例)
　平成26年4月1日以降平成29年3月31日までの期間内に、小売店が商品を7,000円（税抜き）で掛仕入し、10,000円（税抜き）で現金で販売した場合

（平元. 3直所3-8外、平元. 3直法2-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6375.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
2. No.6109　事業者とは
3. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
4. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
5. No.6257　損害賠償金
6. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
7. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
8. No.6253　キャンセル料
9. No.6210　国外取引
10. No.6226　住宅の貸付け
11. No.6249　ゴルフ会員権
12. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
13. No.6609　中間申告の方法
14. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
15. No.6509　簡易課税制度の事業区分
16. No.6145　資産の譲渡の具体例
17. No.6201　非課税となる取引
18. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
19. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
20. No.6617　納税地

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら