最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の納税義務者である事業者は、所得税又は法人税の所得計算に当たり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）について税抜経理方式又は税込経理方式のどちらを選択してもよいこととされています。
　税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮受消費税等とし、課税仕入れに係る消費税等の額については仮払消費税等とします。
　税込経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は売上金額、仕入れに係る消費税等の額は仕入金額などに含めて計上し、消費税等の納付税額は租税公課として必要経費又は損金の額に算入します。
　なお、消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込経理方式によります。

(具体的な仕訳例)
　平成26年4月1日以降平成29年3月31日までの期間内に、小売店が商品を7,000円（税抜き）で掛仕入し、10,000円（税抜き）で現金で販売した場合

（平元. 3直所3-8外、平元. 3直法2-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6375.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6609　中間申告の方法
2. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
3. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
4. No.6149　資産の貸付けの具体例
5. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
6. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
7. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
8. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
9. No.6401　仕入控除税額の計算方法
10. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
11. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
12. No.6153　役務の提供の具体例
13. No.6105　課税の対象
14. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
15. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
16. No.6121　納税義務者
17. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
18. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
19. No.6509　簡易課税制度の事業区分
20. No.6245　有価証券の先物取引

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら