最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりませんが、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。
　したがって、例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

1. 　損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 　特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 　事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金

(消基通5-2-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
2. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
3. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
4. No.6301　課税標準
5. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
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10. No.6629　消費税の各種届出書
11. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
12. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
13. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
14. No.6505　簡易課税制度
15. No.6567　非居住者に対する役務の提供
16. No.6471　従業員の食事代の負担など
17. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
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19. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
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