タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりませんが、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。
　したがって、例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

1. 　損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 　特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 　事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金

(消基通5-2-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6257.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6471　従業員の食事代の負担など
2. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
3. No.6479　共同行事負担金
4. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
5. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
6. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
7. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
8. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
9. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
10. No.6517　卸売業とされる事業
11. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
12. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
13. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
14. No.6621　帳簿の記載事項と保存
15. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
16. No.6209　非課税と不課税の違い
17. No.6221　預金や貸付金の利子など
18. No.6601　申告と納税
19. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
20. No.6371　端数計算

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