最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　預貯金や貸付金の利子、公社債の利子及び手形の割引料など利子を対価とする金融取引については非課税とされていますが、売上代金を手形により回収する場合には、手形の支払期間に応じて計算した利息相当額を売上代金とは別にして請求することがあります。このような場合、その利息相当額が適正金利に相当する金額であるときは、売上代金部分だけが課税標準となり、利息相当額は非課税となります。

(消法6、消法別表第1三、消令10、消基通6ー3ー1)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6241.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6567　非居住者に対する役務の提供
2. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
3. No.6925　消費税等と印紙税
4. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
5. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
6. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
7. No.6509　簡易課税制度の事業区分
8. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
9. No.6471　従業員の食事代の負担など
10. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
11. No.6210　国外取引
12. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
13. No.6605　納付税額がないときの確定申告
14. No.6931　消費税等と譲渡所得
15. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
16. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
17. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
18. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
19. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
20. No.6621　帳簿の記載事項と保存

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら