最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としています。しかし、学校教育については、社会政策的配慮から授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡を非課税としています。
　授業料などが非課税となる学校の範囲は、学校教育法に規定する学校、専修学校及び次の六つの要件すべてに当てはまる各種学校などです。

1. 　修業年限が1年以上であること。
2. 　1年間の授業時間数が680時間以上であること。
3. 　教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
4. 　年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。
5. 　学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
6. 　成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

　したがって、一般的に上記1〜6の要件に当てはまらない学習塾や茶道、華道の文化教室などの授業料は課税となります。
　なお、これらの要件に当てはまる場合であっても、非課税となるのは授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡だけですので、教材代、教具代などは課税の対象となりますので注意してください。

(消法6、消法別表第1十一、十二、消令14の5、15、消規4、消基通6-11-1、6-12-1、6-12-3)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6233.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
2. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
3. No.6471　従業員の食事代の負担など
4. No.6351　納付税額の計算のしかた
5. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
6. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
7. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
8. No.6101　消費税のしくみ
9. No.6601　申告と納税
10. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
11. No.6121　納税義務者
12. No.6137　課税期間
13. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
14. No.6517　卸売業とされる事業
15. No.6355　課税売上げと課税仕入れ
16. No.6145　資産の譲渡の具体例
17. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
18. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
19. No.6405　課税売上割合の計算方法
20. No.6475　使用人の出向・人材派遣など

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら