最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　土地の一時的貸付け

　土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。
　しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2　駐車場、野球場等の貸付け

　建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
　したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
　このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3　建物部分と敷地部分の区分

　建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4　住宅用建物の貸付け

　住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6-1-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6213

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6371　端数計算
2. No.6517　卸売業とされる事業
3. No.6141　納税義務の成立の時期
4. No.6605　納付税額がないときの確定申告
5. No.6253　キャンセル料
6. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
7. No.6471　従業員の食事代の負担など
8. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
9. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
10. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
11. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
12. No.6121　納税義務者
13. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
14. No.6233　学校の授業料や入学検定料
15. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
16. No.6501　納税義務の免除
17. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
18. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
19. No.6405　課税売上割合の計算方法
20. No.6137　課税期間

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら