最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　土地の一時的貸付け

　土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。
　しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2　駐車場、野球場等の貸付け

　建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
　したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
　このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3　建物部分と敷地部分の区分

　建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4　住宅用建物の貸付け

　住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6-1-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6213

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6931　消費税等と譲渡所得
2. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
3. No.6233　学校の授業料や入学検定料
4. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
5. No.6509　簡易課税制度の事業区分
6. No.6226　住宅の貸付け
7. No.6325　為替差損益の取扱い
8. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
9. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
10. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
11. No.6153　役務の提供の具体例
12. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
13. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
14. No.6629　消費税の各種届出書
15. No.6567　非居住者に対する役務の提供
16. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
17. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
18. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
19. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
20. No.6129　共同企業体の納税義務

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら