最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

国外取引　〜　三国間貿易など

(1)　国外取引については、消費税は課税されません（不課税）。

　国内取引か国外取引かの判定（内外判定）は、次によります。

1. イ　資産の譲渡又は貸付けの場合
   　資産の譲渡又は貸付けの場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所で国内取引かどうかを判定します。
2. ロ　役務の提供の場合
   　役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します。

(注)　平成27年10月1日以後、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準（内外判定基準）を、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所等とする見直しが行われました。
　これにより、国内に住所等を有する者に提供する「電気通信利用役務の提供」については、国内、国外いずれから提供を行っても課税対象となります。
　詳しくはコード6118国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてをご参照ください。

(2)　三国間貿易

　事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡するいわゆる三国間貿易の場合は、国外に所在する資産の譲渡であり国外取引に該当しますので、その経理処理のいかんに関わらず課税の対象とはなりません。

(3)　国内及び国外にわたって行われる役務の提供

　例えば、国内の事業者から特定国の市場調査を請け負い、国外で市場調査を行い、日本で調査結果を分析し報告書を作成する取引は、国内及び国外にわたって行われる役務の提供に該当し、それぞれの対価が合理的に区分されていない場合には、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地で内外判定を行います。

（消法4、消令6、消基通5-7-1、5-7-10、5-7-15）

参考：関連コード

• 6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6209　非課税と不課税の違い
2. No.6371　端数計算
3. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
4. No.6931　消費税等と譲渡所得
5. No.6351　納付税額の計算のしかた
6. No.6141　納税義務の成立の時期
7. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
8. No.6137　課税期間
9. No.6605　納付税額がないときの確定申告
10. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
11. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
12. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
13. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
14. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
15. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
16. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
17. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
18. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
19. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
20. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら