最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　不課税取引

　消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
　これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。
　例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

2　非課税取引

　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。
　例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などがこれに当たります。

3　課税売上割合の計算上の非課税と不課税の違い

　非課税取引と不課税取引では、課税売上割合の計算においてその取扱いが異なります。
　課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。
　非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。

（消法4、6、30、消令48）

参考：関連コード

• 6157　課税の対象とならないもの（不課税）の具体例
• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
2. No.6401　仕入控除税額の計算方法
3. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
4. No.6205　非課税と免税の違い
5. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
6. No.6109　事業者とは
7. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
8. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
9. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
10. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
11. No.6405　課税売上割合の計算方法
12. No.6253　キャンセル料
13. No.6351　納付税額の計算のしかた
14. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
15. No.6145　資産の譲渡の具体例
16. No.6221　預金や貸付金の利子など
17. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
18. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
19. No.6509　簡易課税制度の事業区分
20. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら