少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

No.6205 非課税と免税の違い |消費税

[ No.6205 非課税と免税の違い ]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 消費税は国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金です。原則として国内におけるすべての取引が課税の対象となります。
 しかし、国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引があり、これを「非課税取引」といいます。
 例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引がこれに当たります。
 また、消費税では、この非課税取引のほかにも、課税されない「免税取引」があります。
 例えば、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。
 この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります。
 非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。
 すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。
 これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。

(消法4、6、7、30、消規5)

参考:関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6205.htm

関連するタックスアンサー(消費税)

  1. No.6630 やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
  2. No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
  3. No.6117 課税の対象となる取引
  4. No.6551 輸出取引の免税
  5. No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
  6. No.6367 貸倒れに係る税額の調整
  7. No.6909 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)
  8. No.6141 納税義務の成立の時期
  9. No.6950 社会保障と税の一体改革関係
  10. No.6133 輸入する貨物の納税義務者
  11. No.6125 国内取引の納税義務者
  12. No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
  13. No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
  14. No.6257 損害賠償金
  15. No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理
  16. No.6509 簡易課税制度の事業区分
  17. No.6495 国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
  18. No.6617 納税地
  19. No.6209 非課税と不課税の違い
  20. No.6241 売掛債権とは別に請求する利子

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:35
昨日:346
ページビュー
今日:268
昨日:792

ページの先頭へ移動