最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　リース取引の賃貸人における処理

（1）　原則的な処理方法

　所得税法又は法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引（以下「リース取引」といいます。）については、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産（以下「リース資産」といいます。）の引渡し（以下「リース譲渡」といいます。）を行った日に資産の譲渡があったことになります。
　したがって、事業者が行ったリース譲渡が課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額がその引渡しを行った日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に含まれます。

（2）　リース譲渡に係る譲渡等の時期の特例

　事業者がリース取引について所得税法又は法人税法の所得金額の計算において延払基準の方法により経理することにより長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例の適用を受けている場合には、消費税についてもこの特例の適用を受けることができます。
　この場合には、リース譲渡をした日の属する課税期間においてリース料の支払期日の到来しないものに係る部分については、その課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなしてその部分に係る対価の額をその課税期間における長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができます。また、リース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分は、その翌課税期間以後、そのリース料の支払期日の到来する日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなされます。

（注）「延払基準の方法」については、コード5703「リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）」を参照してください。

2　リース取引の賃借人における処理

　リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。
　したがって、その課税仕入れについては、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において仕入税額控除の規定の適用を受けることになります。

　なお、賃借人が所有権移転外リース取引に係るリース資産につき、賃貸借取引として会計処理している場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。

（注）

1. 　リース取引の賃貸人が上記1の（2）のリース譲渡に係る譲渡等の時期の特例の適用を受ける場合であっても、そのリース取引の賃借人の課税仕入れの時期はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。
2. 　リース取引の契約においてリース料のうち利子に相当する部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合には、利子に相当する部分は非課税となりますので、その部分は課税仕入れとはなりません。
3. 　所有権移転外リース取引については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

参考：　関連コード

• 5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
• 5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
• 5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）

（消法6、16、消令10、32の2、36の2、消基通6-3-1、9-3-1、11-3-2、所法65、67の2、所令188、法法63、64の2、法令124、平成19改正法附則12、13、43、44）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6163

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
2. No.6301　課税標準
3. No.6109　事業者とは
4. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
5. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整
6. No.6221　預金や貸付金の利子など
7. No.6257　損害賠償金
8. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
9. No.6129　共同企業体の納税義務
10. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
11. No.6479　共同行事負担金
12. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
13. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
14. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
15. No.6253　キャンセル料
16. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
17. No.6141　納税義務の成立の時期
18. No.6210　国外取引
19. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
20. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら