最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。
　この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。
　したがって、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポ-ツ選手、映画監督、囲碁や将棋の棋士、芸術家などによる専門的知識、技能に基づくサ-ビスの提供もこれに含まれます。
　しかし、金銭の貸付け、信用の保証、保険など消費の性格になじまないサ-ビスの提供のほか、登記、検査、裁判などの公共サ-ビスや一定の医療、教育といったサ-ビスの提供は、国の社会政策上の配慮から非課税となっています。

(消法2、4、6、消基通5-5-1)

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6153.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
2. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
3. No.6129　共同企業体の納税義務
4. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
5. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
6. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
7. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
8. No.6226　住宅の貸付け
9. No.6141　納税義務の成立の時期
10. No.6401　仕入控除税額の計算方法
11. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
12. No.6629　消費税の各種届出書
13. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
14. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
15. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
16. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
17. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
18. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
19. No.6471　従業員の食事代の負担など
20. No.6101　消費税のしくみ

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら