最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　概要

　事業として有償で行われる資産の貸付けは、消費税の課税の対象となります。
　この資産の貸付けには、事務所の賃貸借や自動車のレンタルなど賃貸料を受け取る一般の資産の貸付けだけでなく、資産に係る権利の設定のほか他人に資産を使用させる一切の行為を含むものとされています。
　事業として行われる資産の貸付けは、通常の貸付けのほか使用や利用も含まれ、有償で行えば課税の対象となります。しかし、いわゆる無償の貸付けなど対価を受け取らないで行うものは課税されません。
　また、資産を貸し付けたときや利用させるときに、権利金や保証金などの名目で金銭を受け取ることがあります。これらのうち、契約の終了に際して返還する必要のない金銭は、資産の貸付けの対価として課税の対象になります。

2　具体例

　自動車などの有形資産の貸付けのほか、特許権、実用新案権、ノウハウなどの無形の資産を利用させることも課税の対象となります。
　また、保養所などの福利厚生施設を割安な料金で社員に利用させる場合や音楽、デザインなどの著作物を使用させる場合も課税の対象になります。
　なお、住宅の貸付けは、原則として課税されません。

(消法2、4、6、消基通5-4-1〜5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6149.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6205　非課税と免税の違い
2. No.6925　消費税等と印紙税
3. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
4. No.6471　従業員の食事代の負担など
5. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
6. No.6257　損害賠償金
7. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
8. No.6605　納付税額がないときの確定申告
9. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
10. No.6567　非居住者に対する役務の提供
11. No.6371　端数計算
12. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
13. No.6501　納税義務の免除
14. No.6253　キャンセル料
15. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
16. No.6141　納税義務の成立の時期
17. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
18. No.6611　任意の中間申告制度
19. No.6210　国外取引
20. No.6301　課税標準

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら