最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内（個人事業者は12月31日の属する課税期間の翌年3月31日）に、納税地を所轄する税務署に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。
　課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされています。
　ただし、特例として、届出により課税期間を次のとおり3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができます。
　個人事業者が課税期間を3か月ごとに短縮する場合には、1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日までの各期間を課税期間とすることができます。
　また、個人事業者が課税期間を1か月ごとに短縮する場合には、1月1日から1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
　法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
　課税期間の特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を原則としてその適用を受けようとする短縮に係る各期間の開始の日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
　なお、課税期間の特例の適用を最初に受ける場合には、年又は事業年度開始の日から適用開始の日の前日までを一つの課税期間として確定申告をしなければなりません。
　また、事業廃止の場合を除き、課税期間の特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の特例の適用をやめること、又は3か月ごとの課税期間から1月ごとの課税期間へ若しくは1月ごとの課税期間から3か月ごとの課税期間への変更をすることはできません。

(消法19、45、49、消令41、措法86の4)

参考：　関連コード

• 6601　申告と納税
• 6629　消費税の各種届出書
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6137.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6205　非課税と免税の違い
2. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
3. No.6931　消費税等と譲渡所得
4. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
5. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
6. No.6129　共同企業体の納税義務
7. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
8. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
9. No.6253　キャンセル料
10. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
11. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
12. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
13. No.6621　帳簿の記載事項と保存
14. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
15. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
16. No.6141　納税義務の成立の時期
17. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
18. No.6221　預金や貸付金の利子など
19. No.6209　非課税と不課税の違い
20. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら