最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引に課税されます。この「対価を得て行われる」とは、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に対して反対給付を受け取ることをいいます。
　例えば、商品を販売して代金を受け取ったり、事務所を貸し付けて家賃を受け取ったり、工事を請け負って代金を受け取ったりするような取引です。
　また、交換、代物弁済、現物出資などのように金銭の支払を伴わない資産の引渡しでも、何らかの反対給付があるものは、対価を得て行われる取引になりますので、課税の対象となります。
　負担付き贈与については、その負担部分を対価として行われる取引になります。
　しかし、単なる贈与や寄附金、補助金、損害賠償金などは、原則として対価を得て行われる取引に当たりませんので、課税の対象になりません。
　また、試供品や見本品の提供は対価を受け取らない限り課税の対象になりません。その他、商品を販売する際にサ-ビス品をつけたり、自社製品を得意先に無償で贈与した場合も対価を得て行われる取引となりません。
　なお、個人事業者が自分が販売する商品などを家庭で使用したり消費した場合や、法人が自社製品などをその役員に贈与した場合には、対価を得て行われたものとみなされ、消費税の課税の対象となりますのでご注意ください。

(消法2、4、消令2、消基通5ー1ー2、5ー1ー4〜5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6113

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
2. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
3. No.6471　従業員の食事代の負担など
4. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
5. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
6. No.6371　端数計算
7. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
8. No.6479　共同行事負担金
9. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
10. No.6129　共同企業体の納税義務
11. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
12. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
13. No.6355　課税売上げと課税仕入れ
14. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
15. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
16. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
17. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
18. No.6121　納税義務者
19. No.6401　仕入控除税額の計算方法
20. No.6149　資産の貸付けの具体例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら