最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
　この場合において交換の相手方から金銭などの交換差金をもらったときには、その交換差金に対してだけ譲渡所得として所得税がかかります。
　しかし、交換差金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20％を超える場合には、交換した資産全体についてこの特例が受けられません。
　通常、交換差金とは、交換の当事者相互間で交換資産の差を精算するために支払われる金銭をいいますが、一つの資産を交換する場合に、一部を交換として他の部分を売買としているときは、売買とした部分の金額は交換差金となります。
　したがって、売買代金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20％以内であれば、交換した部分についてこの特例を受けることができます。
　20％を超えているときは、この特例を受けることはできません。この場合は、交換とした部分も含めた全体に対して譲渡所得の税金がかかることになります。

(所法58、所基通58−9)

参考：　関連コード

• 3502　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3514

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
2. No.3505　借地権と底地を交換したとき
3. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
4. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
5. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
6. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
7. No.3102　譲渡所得の申告期限
8. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
9. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例
10. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
11. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
12. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
13. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
14. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
15. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
16. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
17. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
18. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
19. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
20. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら