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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 固定資産である土地や建物を同じ種類の資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
　この場合において交換の相手方から金銭などの交換差金をもらったときには、その交換差金に対してだけ譲渡所得として所得税がかかります。
　しかし、交換差金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20％を超える場合には、交換した資産全体についてこの特例が受けられません。
　通常、交換差金とは、交換の当事者相互間で交換資産の差を精算するために支払われる金銭をいいますが、一つの資産を交換する場合に、一部を交換として他の部分を売買としているときは、売買とした部分の金額は交換差金となります。
　したがって、売買代金の額が交換する資産のいずれか高い方の価額の20％以内であれば、交換した部分についてこの特例を受けることができます。
　20％を超えているときは、この特例を受けることはできません。この場合は、交換とした部分も含めた全体に対して譲渡所得の税金がかかることになります。

(所法58、所基通58−9)

参考：　関連コード

• 3502　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3514

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
2. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
3. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
4. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
5. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
6. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
7. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
8. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
9. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
10. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
11. No.3255　譲渡費用となるもの
12. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
13. No.3505　借地権と底地を交換したとき
14. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
15. No.3261　建物の取得費の計算
16. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
17. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
18. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
19. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
20. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき

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