最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　店舗併用住宅とは居住用と店舗用が一緒になっている家屋をいいます。
　個人がこの店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で一定の要件に当てはまるときは、居住用部分と店舗用部分については、それぞれ次のようになります。

1. (1)　居住用に使っていた部分
   　居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除の特例や居住用財産を買い換えたときの特例などの特例を受けることができます。
2. (2) 店舗用に使っていた部分
   　事業用資産を買い換えたときの特例を受けることができます。

　なお、居住用部分と店舗用部分のどちらか一方の用途の使用割合が建物全体の90％以上になっている場合には、その用途に全体が使われていたものとして、対応する特例を受けることもできます。

（措法35、36の2、37、措通31の3-8、35-5、36の2-23、37-4）

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3455

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