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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホームの買換えの特例を受ける場合、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
　売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　所得税がかかる場合の譲渡所得の計算は次のようになります。

1. (1)　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額
2. (2)　必要経費の計算
   (売ったマイホームの取得費＋譲渡費用)×((1)÷売った金額)
3. (3)　譲渡所得の計算
   (1)−(2)

(注)　マイホームの買換え特例の適用要件については関連コード3355を確認してください。

（例）
売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7000万円、売ったマイホームの取得費が1000万円、売るためにかかった費用が500万円の場合です。

1. （1）　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額＝1億円−7000万円＝3000万円
2. （2）　必要経費の計算
   （売ったマイホームの取得費＋譲渡費用）×（（1）÷売った金額）
   ＝（1000万円＋500万円）×（3000万円÷1億円）＝450万円
3. （3）　譲渡所得の計算
   （1）−（2）＝3000万円−450万円＝2,550万円

(措法36の2、措令24の2)

参考：　関連コード

• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
2. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
3. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
4. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
5. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
6. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
7. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
8. No.3505　借地権と底地を交換したとき
9. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
10. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
11. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
12. No.3255　譲渡費用となるもの
13. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
14. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
15. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
16. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
17. No.3302　マイホームを売ったときの特例
18. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
19. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
20. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき

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