最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　共有のマイホームを売った場合には、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定します。
　共有のマイホームを売った人の譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
　特別控除額は共有者全員で3,000万円ではありません。この特例を受けることができる共有者一人につき最高3,000万円です。
　なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出してください。
　また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
2. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
3. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
4. No.3252　取得費となるもの
5. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
6. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
7. No.3508　交換差金を受け取ったとき
8. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
9. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
10. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
11. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
12. No.3161　金地金を売ったときの税金
13. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
14. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
15. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例
16. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
17. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
18. No.3402　事業用の資産の範囲
19. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
20. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき

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