最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　共有のマイホームを売った場合には、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定します。
　共有のマイホームを売った人の譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
　特別控除額は共有者全員で3,000万円ではありません。この特例を受けることができる共有者一人につき最高3,000万円です。
　なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出してください。
　また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
2. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
3. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
4. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
5. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
6. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
7. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
8. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
9. No.3255　譲渡費用となるもの
10. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
11. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
12. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
13. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
14. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
15. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
16. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
17. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
18. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
19. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
20. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら