最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　共有のマイホームを売った場合には、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定します。
　共有のマイホームを売った人の譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
　特別控除額は共有者全員で3,000万円ではありません。この特例を受けることができる共有者一人につき最高3,000万円です。
　なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出してください。
　また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3308

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
2. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
3. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
4. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
5. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
6. No.3508　交換差金を受け取ったとき
7. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
8. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
9. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
10. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
11. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
12. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
13. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
14. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
15. No.3302　マイホームを売ったときの特例
16. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
17. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
18. No.3102　譲渡所得の申告期限
19. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
20. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら