配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期|譲渡所得

[No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 買換えなどで取得した資産の取得費

 譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
 取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
 建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
 しかし、マイホ−ムの買換えなどの特例を受けて取得した土地建物の取得費は、その土地建物を取得したときの実際の購入代金ではありません。
 売った資産の取得費を一定の計算により買換えた資産の取得費として引き継ぐことになっています。
 このように売った資産の取得費が買換えた資産に引き継がれることになる買換えなどの特例には、主なものとして次のものがあります。

  1. イ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
  2. ロ 収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
  3. ハ 特定の居住用財産の買換え又は交換の場合の譲渡所得の課税の特例
  4. ニ 特定の事業用資産の買換え又は交換の場合の譲渡所得の課税の特例

 なお、具体的な計算例は、居住用の買換えの特例を受けた場合には、コード3362、事業用の買換えの特例を受けた場合は、コード3426で案内しています。

2 買換えなどで取得した資産の取得時期

 譲渡所得が長期になるか短期になるかは、譲渡した土地・建物の取得の時期を基として判定します。

  1. (1) 原則
     取得の時期は、土地建物を実際に買い入れた日とするのが原則です。
  2. (2) 特例
     買換えなどで取得した土地建物の取得の時期を、買換えなどのために譲渡した資産の取得の時期とする次の特例があります。
    1. イ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
    2. ロ 収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
    3. ハ 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例

 これらの特例を受けて取得した土地建物を譲渡した場合は、この特例を受けるために譲渡した資産を取得した時期から所有期間を計算します。

(所法33、38、58、所令168、所基通33−9、措法31、32、33〜33の3、33の6、36の2、36の4〜5、37、37の3〜4、37の6、措令20、措通31・32共−5)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3273.htm

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
  2. No.3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
  3. No.3452 店舗併用住宅を売ったときの特例
  4. No.3155 借家人が立退料をもらったとき
  5. No.3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
  6. No.3514 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  7. No.3240 事業用建物等を譲渡した場合の消費税
  8. No.3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
  9. No.3158 ゴルフ会員権の譲渡による所得
  10. No.3505 借地権と底地を交換したとき
  11. No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  12. No.3117 不動産を法人に現物出資したとき
  13. No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  14. No.3320 マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
  15. No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
  16. No.3383 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
  17. No.3308 共有のマイホームを売ったとき
  18. No.3274 平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
  19. No.3261 建物の取得費の計算
  20. No.3317 妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:422
昨日:551
ページビュー
今日:2,055
昨日:2,740

ページの先頭へ移動