最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
　取得費は、土地の場合、買い入れた時の購入代金や購入手数料などの合計額です。
　建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
　この取得費には、次の借入金利子も含まれることとなっています。
　その利子とは、土地建物を購入するために資金を借り入れた日からその土地建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子です。
　例えば、借入金で購入した土地や建物を全く使用することなく売ったときは、借り入れた日から売った日までの利子が全額取得費に含まれます。
　なお、使用開始する日までの期間に対応する利子の額であっても、事業所得や不動産所得などの必要経費に含めた借入金の利子は取得費に含めることはできません。

(1)　土地建物等の取得費に算入される借入金の利子等

(2)　「使用開始の日」の判定
　使用開始の日は次のように区分して判定します。

(所法33、38、所基通38−8、38−8の2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3264.htm

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19. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
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