No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき|譲渡所得

[No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 特例のあらまし

 保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。
 保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済することをいいます。
 保証債務の履行に当てはまる主なものは次の四つです。

  1. (1) 保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合
  2. (2) 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合
  3. (3) 身元保証人として債務を弁済した場合
  4. (4) 他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

2 特例の要件

 この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1) 本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと
  2. (2) 保証債務を履行するために土地建物などを売っていること
  3. (3) 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと

 この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合をいいます。
 例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たります。
 したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられません。

3 所得がなかったものとされる金額

 所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額です。

  1. (1) 肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額
  2. (2) 保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額
  3. (3) 売った土地建物などの譲渡益の額

 これらの金額は、下記4の(1)の計算明細書を使うと計算できます。

4 特例を受けるための手続

 この特例を受ける旨記載した確定申告をすることが必要です。
 確定申告書には、次の書類を添付してください。

  1. (1) 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書
  2. (2) 保証債務の事実がわかる書類
  3. (3) 上記2の(3)の事実すなわち、求償権が行使不能であるということを証する書類

(所法64、所令180、所基通64−1、64−2の2、64−4)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3220.htm

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
  2. No.3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき
  3. No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
  4. No.3102 譲渡所得の申告期限
  5. No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
  6. No.3508 交換差金を受け取ったとき
  7. No.3375 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
  8. No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
  9. No.3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
  10. No.3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
  11. No.3505 借地権と底地を交換したとき
  12. No.3273 買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
  13. No.3252 取得費となるもの
  14. No.3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
  15. No.3264 借入金の利子が取得費になるとき
  16. No.3117 不動産を法人に現物出資したとき
  17. No.3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
  18. No.3358 売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
  19. No.3223 譲渡所得の特別控除の種類
  20. No.3361 譲渡した年に買換えができなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:262
昨日:191
ページビュー
今日:1,457
昨日:880

ページの先頭へ移動