最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　土地や建物を売ったときは、実際の売却価額を収入金額として、譲渡所得が計算されるのが原則です。
　しかし、土地や建物の売却先が法人であり、しかも売却価額が時価の2分の1を下回っている場合は、売った土地や建物の時価を収入金額として譲渡所得が計算されます。
　例えば、同族会社の代表者個人がその会社に時価1億円の土地を4,000万円で売った場合は、売った金額4,000万円ではなく1億円が譲渡所得の収入金額になります。

（所法59、所令169）

参考：　関連コード

• 3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
• 3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3217

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
2. No.3505　借地権と底地を交換したとき
3. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
4. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
5. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
6. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
7. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
8. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
9. No.3261　建物の取得費の計算
10. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
11. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
12. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
13. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
14. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
15. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
16. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
17. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
18. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
19. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
20. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら