最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　土地や建物を売ったときは、実際の売却価額を収入金額として、譲渡所得が計算されるのが原則です。
　しかし、土地や建物の売却先が法人であり、しかも売却価額が時価の2分の1を下回っている場合は、売った土地や建物の時価を収入金額として譲渡所得が計算されます。
　例えば、同族会社の代表者個人がその会社に時価1億円の土地を4,000万円で売った場合は、売った金額4,000万円ではなく1億円が譲渡所得の収入金額になります。

（所法59、所令169）

参考：　関連コード

• 3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
• 3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3217.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
2. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
3. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
4. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
5. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
6. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
7. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
8. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
9. No.3302　マイホームを売ったときの特例
10. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
11. No.3258　取得費が分からないとき
12. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
13. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
14. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
15. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
16. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
17. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
18. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
19. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
20. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら