最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　債務者が、債務の弁済の担保としてその所有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び債権者の連署による申立書を提出したときは、その譲渡がなかったものとして取り扱われます。

1. 1　その担保にかかる資産を債務者が従来どおり使用収益すること。
2. 2　通常支払うと認められるその債務にかかる利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。

　なお、その後、これらの要件のいずれかを欠くこととなったとき又は債務不履行のため資産がその弁済に充てられたときは、これらの事実が生じたときにおいて、譲渡があったものとして取り扱われます。
　また、形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような要件を満たしているものは、譲渡担保に該当するものとしてこの取扱いが適用されます。

(所基通33−2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3120.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
2. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
3. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
4. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
5. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
6. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
7. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
8. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
9. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
10. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
11. No.3102　譲渡所得の申告期限
12. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
13. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
14. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
15. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
16. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
17. No.3505　借地権と底地を交換したとき
18. No.3508　交換差金を受け取ったとき
19. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
20. No.3217　時価より低い価額で売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら