最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。
　この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。
　ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。

(所法36、59、所令169)

参考：　関連コード

3217　時価より低い価額で売ったとき

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3117.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
2. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
3. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
4. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
5. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
6. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
7. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
8. No.3252　取得費となるもの
9. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
10. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
11. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
12. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
13. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
14. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
15. No.3258　取得費が分からないとき
16. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
17. No.3261　建物の取得費の計算
18. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
19. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
20. No.3402　事業用の資産の範囲

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら