最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
　財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
　この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
　次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。
　したがって、将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。

(所基通33−1の4、33−9、38−6)

参考：　関連コード

4414　離婚して財産をもらったとき

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3114.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
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3. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
4. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
5. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
6. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
7. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
8. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
9. No.3258　取得費が分からないとき
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14. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
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16. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
17. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
18. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
19. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
20. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき

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