最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　夫婦が離婚したとき、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与といいます。
　財産分与が土地や建物などで行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。
　この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
　次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。
　したがって、将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。

(所基通33−1の4、33−9、38−6)

参考：　関連コード

4414　離婚して財産をもらったとき

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  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3114.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
2. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
3. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
4. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
5. No.3252　取得費となるもの
6. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
7. No.3161　金地金を売ったときの税金
8. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
9. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
10. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
11. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
12. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
13. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
14. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
15. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
16. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
17. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
18. No.3258　取得費が分からないとき
19. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
20. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき

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