最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

　請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
　請負とは当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
　具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。
　また、プロ野球選手や映画俳優などの専属契約書も請負に関する契約書に含まれます。
　なお、請負に関する契約書に該当するものであっても、営業者間において継続する複数の取引の基本的な取引条件を定めるものは、第7号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当することがあります。

　税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。
　なお、建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成9年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成するものの税額については、軽減の措置がありますので、コード7108を参照してください。

（注）　印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

【参考】東日本大震災に関する税制上の措置
東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等については、印紙税が非課税とされる場合があります（詳しくは、「東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について」、「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）」をご覧ください。

(印法別表一の二、印令21、26、印基通別表一第2号文書の1、10、11)

参考：　関連コード

• 7104　継続的取引の基本となる契約書
• 7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
• 7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
• 7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm

関連するタックスアンサー（印紙税・その他の国税）

1. No.7190　登録免許税のあらまし
2. No.7126　相殺した場合の領収書
3. No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
4. No.7121　予約契約書、仮契約書、仮領収書
5. No.7117　契約書の意義
6. No.7108　不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
7. No.7100　課税文書に該当するかどうかの判断
8. No.7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
9. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
10. No.7130　誤って納付した印紙税の還付
11. No.7193　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
12. No.7120　契約書の写し、副本、謄本等
13. No.7131　印紙税を納めなかったとき
14. No.7123　契約金額を変更する契約書の記載金額
15. No.7119　他の文書を引用している文書の取扱い
16. No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
17. No.7107　駐車場を借りたときの契約書
18. No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
19. No.7106　建物の賃貸借契約書
20. No.7194　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら