No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲｜法定調書
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない方は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。
ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は、提出義務がありません。
「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものですが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出してください。
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。
この15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断しますが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません。
なお、不動産の使用料等には、土地、建物の賃借料だけでなく、次のようなものも含まれます。
- (1) 地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金
- (2) 契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料
- (3) 借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料
また、催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料についても、支払調書を提出する必要があります。
(所法225、所令352、所規90、所規別表第5(24)、所基通26-1、平元.3直料2-2)
参考： 関連コード
- 7400 法定調書の提出義務者
- 7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
- 7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
- 7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数
- 7442 「不動産の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲
- 7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲
- 7451 法定調書を光ディスク等により提出する場合の手続
- 7452 光ディスク等を本店等で一括して提出する場合の手続
- 7453 光ディスク等により提出できる法定調書の種類
- 7455 法定調書の提出枚数が1,000枚以上の場合の光ディスク等による提出義務
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出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7441.htm
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- No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数
- No.7400 法定調書の提出義務者
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- No.7456 国外財産調書の提出義務
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