親族を非常勤役員にして節税
親族を非常勤役員にして節税する。社会保険の削減や役員報酬、役員退職金、飲食代などについて。

No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)|法人税

[No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引のうち一定のもの(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)については、その取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡し(以下「リース譲渡」といいます。)の時にそのリース資産の売買があったものとされます。
 また、法人が譲受人から譲渡人に対する法人税法上のリース取引による賃貸を条件に資産の売買(いわゆるセール・アンド・リースバック取引)を行った場合において、その資産の種類、その売買及び賃貸に至るまでの事情などに照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、その売買はなかったものとされ、かつ、その譲受人(賃貸人)からその譲渡人(賃借人)に対する金銭の貸付けがあったものとされます。

1 法人税法上のリース取引

 法人税法上のリース取引とは、資産の賃貸借(次の2に掲げるものを除きます。)のうち、次の要件の全てを満たすものをいいます。

  1. (1) リース期間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として90%以上)を支払うこととされているものなどであること。
  2. (2) 賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

 なお、リース期間(契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。)において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当します。

2 資産の賃貸借から除かれるものの範囲

  土地の賃貸借のうち次に掲げるものは、法人税法上のリース取引の範囲から除かれます。

  1. (1) 法人税法施行令第138条《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるもの
  2. (2) 次に掲げる要件(これらに準ずるものを含みます。)のいずれにも該当しないもの
    1. イ 賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地が無償又は名目的な対価でその賃借人に譲渡されるものであること。
    2. ロ 賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。

3 賃貸人等における処理

  1. (1)売買があったものとされる場合
     リース譲渡は長期割賦販売等に含まれます。したがって、その賃貸人は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益及び費用の額を計上する方法(原則的な方法)のほか、通常の延払基準の方法、リース譲渡に係る延払基準の方法又はリース譲渡に係る収益及び費用の計上方法の特例により、リース譲渡に係る収益及び費用の額を計上することが認められています。
  2. (2)金銭の貸付けがあったものとされる場合
     法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲受人(賃貸人)が譲渡人(賃借人)に支払った金額は貸付金の額として取り扱われ、譲受人が収受すべきリース料の額の合計額のうちその貸付金の額に相当する金額については、その貸付金の返済を受けた額として取り扱われます。

4 賃借人等における処理

  1. (1) 売買があったものとされる場合
     法人税法上のリース取引が売買があったものとされる場合には、その賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却します。
     この場合において、賃借人である法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれます。
    1.  イ 所有権移転外リース取引
       リース期間定額法
    2.  ロ イ以外のリース取引
       資産の種類に応じてその法人が選定している償却方法
       (注)所有権移転外リース取引及びリース期間定額法については、コード5704「所有権移転外リース取引」及びコード5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」を参照してください。
  2. (2) 金銭の貸付けがあったものとされる場合
     法人税法上のリース取引が金銭の貸付けがあったものとされる場合には、その資産の売買により譲渡人(賃借人)が譲受人(賃貸人)から受け入れた金額は借入金の額として取り扱われ、譲渡人が支払うべきリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、その借入金の返済額として取り扱われます。

(法法63、64の2、法令48の2、124、131の2、138、平19改正法附則43、44、平19改正法令附則1、法基通7-6の2-1〜7-6の2-12、12の5-1-1〜12の5-2-3)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5702.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
  2. No.5360 養老保険の保険料の取扱い
  3. No.5443 特別試験研究に係る税額控除制度
  4. No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
  5. No.5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
  6. No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
  7. No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
  8. No.5650 収用等があったときの圧縮記帳
  9. No.5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
  10. No.5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
  11. No.5926 雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
  12. No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
  13. No.5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
  14. No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き(平成19年4月1日以後取得分)
  15. No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数
  16. No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
  17. No.5404 中古資産の耐用年数
  18. No.5383 携帯電話等の加入費用の取扱い
  19. No.5760 所得税額控除
  20. No.5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:184
昨日:310
ページビュー
今日:360
昨日:557

ページの先頭へ移動