最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交換により取得した資産の圧縮記帳の特例を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の一つとして、交換する資産は互いに同じ種類の固定資産でなければならないこととされています。
　この特例の適用対象となる固定資産は、棚卸資産以外の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含みます。）、建物（これに附属する設備及び構築物を含みます。）、機械及び装置、船舶、鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含みます。）です。
　したがって、不動産業者などが所有する分譲地は固定資産ではなく棚卸資産となるため、法人が所有している土地と不動産業者が所有する分譲地を交換した場合には、その法人及びその不動産業者のいずれもこの特例を受けることはできません。
　ただし、不動産業者などが所有している土地であっても、自ら使用している土地などは固定資産に当たります。

(法法50)

参考：　関連コード

• 5600　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5605.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
2. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
3. No.5602　交換差金等の意義
4. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
5. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
6. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
7. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
8. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
9. No.5601　借地権と底地を交換したとき
10. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
11. No.5462　公共的施設などの負担金
12. No.5404　中古資産の耐用年数
13. No.5704　所有権移転外リース取引
14. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
15. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
16. No.5656　買換期間の延長申請
17. No.5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
18. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
19. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
20. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら