最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　法人がその有する固定資産を交換する場合において、一体となって同じ効用を有する同種の資産のうち、その一部を交換とし、他の部分を売買としているときは、他の部分を含めて交換があったものとし、その譲渡代金は交換差金等となります。
　ただし、この場合において、その譲渡代金の額が、交換により譲渡した資産と交換により取得した資産の交換の時における時価のいずれか多い金額の20％相当額を超えるときには、交換により取得した資産の圧縮記帳の規定の適用をうけることはできません。

(法法50、法基通10−6−5)

参考：　関連コード

• 5600　土地建物の交換をしたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5604.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5200　役員の範囲
2. No.5100　新設法人の届出書類
3. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
4. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
5. No.5602　交換差金等の意義
6. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
7. No.3429　既成市街地等の範囲
8. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
9. No.5760　所得税額控除
10. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
11. No.5202　役員に対する経済的利益
12. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
13. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
14. No.5656　買換期間の延長申請
15. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
16. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
17. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
18. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
19. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
20. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら