個人事業の税額控除(雇用促進)で節税
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.5601 借地権と底地を交換したとき |法人税

[ No.5601 借地権と底地を交換したとき ]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 交換により取得した資産の圧縮記帳の特例を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、 その条件の一つとして、交換する資産は互いに同じ種類の固定資産でなければならないこととされています。
 同じ種類の固定資産の交換とは、土地と土地、建物と建物などの交換のことですが、 建物の所有を目的とする地上権や賃借権である借地権は土地に含まれます。
 したがって、例えば建物の敷地として貸している土地いわゆる底地の一部と、その土地を借りている法人の借地権の一部との交換は、土地と土地との交換に当たることになりますので、他の条件を満たす場合には、この交換をした底地と借地権については、圧縮記帳の特例を受けることができます。

(法法50、法基通10−6−3の2)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5601.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5362 定期付養老保険の保険料の取扱い
  2. No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  3. No.5800 資本金等が5億円以上の法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
  4. No.5231 適格退職年金契約に係る課税関係
  5. No.5443 特別試験研究に係る税額控除制度
  6. No.5360 養老保険の保険料の取扱い
  7. No.5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
  8. No.5926 雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
  9. No.3429 既成市街地等の範囲
  10. No.5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
  11. No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
  12. No.5460 建物を賃借するための権利金等
  13. No.5704 所有権移転外リース取引
  14. No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
  15. No.5201 役員報酬と役員賞与の区分(平成18年3月31日までに開始する事業年度分)
  16. No.5603 土地建物と土地を等価で交換をしたとき
  17. No.5383 携帯電話等の加入費用の取扱い
  18. No.5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  19. No.5230 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
  20. No.5208 役員の退職金の損金算入時期

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動