最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
　ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50％に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

　また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
　ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。

1. (1)　法定耐用年数の全部を経過した資産
   その法定耐用年数の20％に相当する年数
2. (2)　法定耐用年数の一部を経過した資産
   その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20％に相当する年数を加えた年数

　なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

（注）　中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

計算例
　法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

（計算)

1. （1）　法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
   　30年−10年＝20年
2. （2）　経過年数10年の20％に相当する年数
   　10年×20％＝2年
3. （3）　耐用年数
   　20年＋2年＝22年

（耐令3、耐通1−5−1〜4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
2. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
3. No.5300　損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
4. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
5. No.5601　借地権と底地を交換したとき
6. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
7. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
8. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
9. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
10. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
11. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
12. No.5441　研究開発税制について（概要）
13. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
14. No.5656　買換期間の延長申請
15. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
16. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
17. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
18. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
19. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
20. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら