最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

1. (1)　 使用可能期間が1年未満のもの
   　 この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
   　 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。
2. (2)　 取得価額が10万円未満のもの
   　 この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
   　 例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
   　 また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

　 なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
　 また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

(注)　中小企業者等の少額減価償却資産(取得価額30万円未満のもの)の取得価額の損金算入の特例制度については、コード5408「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」をご覧ください。

(法令133、133の2、法基通7−1−11〜12)

• Q　消費税等の会計処理方式の違いによる少額の減価償却資産の判定
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5403.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
2. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
3. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
4. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
5. No.5100　新設法人の届出書類
6. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
7. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
8. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
9. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
10. No.5800　資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について
11. No.5462　公共的施設などの負担金
12. No.5404　中古資産の耐用年数
13. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
14. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
15. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
16. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
17. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
18. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
19. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
20. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら